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フィリピンでビジネスやっちゃう?

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 フィリピンでビジネスやっちゃう?

 

近年フィリピンのイメージが変わってきています。以前はフィリピンのイメージを「フィリピンパブ」夜遊びの街のイメージでとらえる方も多いかもしれませんが、もし現在もその印象を持ち続けているとしたら、もう時代遅れかもしれない。
近年では各国からのビジネス渡航者や視察者がどんどん増加傾向。新しい開発地区では驚くほど先進的で綺麗な街並みが構築されている。
そしてフィリピンでビジネスを起業しようと考える方も日々増加傾向にある。
そんな方々へ今後のヒントや準備のための情報となればと思います。

近年のフィリピン
ASEAN(東南アジア諸国連合。2017年時点の加盟国は10か国)の1国であるフィリピン
近年ASEAN加盟国の中で存在感をだんだんと高めてきた。
しかし「アジアの病人」という汚名までつけられた国で、まだまだ発展は右肩上がりとは言えない。
ASEANでの格付けはまだBランクの新興国。
地区で街並みや所得層に大きな格差が存在する。もちろん物価も2極化である。

注目すべきポイント
市場としての将来性はとても魅力的である。
その理由をいくつか説明します。
①人口マーケット。EUやNAFTAの総人口を軽く上回る6億人マーケットのASEANの中でもまだ物価が安く
スタートアップには非常に資本投資金額が安くて済む。
②日本との時差が1時間で日本からも4時間少々ととても近い。またLCCの充実で渡航の便数も多くコストやストレスが軽減される。
③マヤンマーやベトナムは陸のASEANともいわれるがフィリピンは海のASEANの中核となるのがフィリピンである。
もちろん海の方が発展性の期待が高いことは言うまでもない。
④平均年齢20代前半の人口ボーナス。日本とは全く逆の綺麗なピラミッド状態で若年層が厚い。
⑤今後10年で70%が中間層になると試算されている。

マーケティングについて
海外で新規ビジネスを始める場合。まず考えるのがマーケティングリサーチ。
しかしここフィリピンは他国と異なり市場調査たる文化が根付いておらず、調査に対する意識がほとんどない。
街角でのアンケートや調査会社の活動を目にすることもほぼないし、モール等で許可を取得することも困難。
アンケートをしようとしてもお土産を先に渡して協力してくれるかどうか?のレベルである。
費用対効果や節約などの日本のマインドがなかなか通用しない。
結論として、この地でビジネスをスタートする場合。現地に住んで実際にビジネスをスタートしなければ結局
この地の事情が分からない。日本人にとってはとても大きなハードルと感じてしまうかもしれない。
かといって実際に現地に住みビジネスを始めようという日本人はそうはいないだろうと思います。
フィリピン特有の騙されないように判断を下していくための情報収集やそのツールやパイプを準備して臨むことをお勧めする。

問題点と特徴
フィリピンに関わらず海外でビジネスを行う場合は日本とは異なる問題が発生するのが常である。
このASEAN地域であればフィリピンに限らずそれは共通項のように存在する。
もちろんフィリピンはGDPが低いのでなおのこと日本では思いつかない問題が発生する。

分析どうりにいかない事がほとんどである。なぜなら答えを持っているのは現地の人々であるということ。
もっというと現地の人々の「気分」や「こころ」や「感覚」に答えがあるからです。
日本の感覚「気分」や「こころ」や「感覚」でそれを図ろうとすると全く異なる答えが返ってくることもしばし。
しかしビジネスマーケティングの対象は「現地の人間」である以上ここは避けて通れない点である。
ですから現地の気分やこころや感覚を理解するには現地で生活することが一番理解でき早く正確という結論となる。

テクノロジーの「下地」がないのに、近年では突如、最新テクノロジーが導入されることがある。
例えば先進国であれば、新しいテクノロジーが市場に出てくる場合、
まずその分野に関わる既存の利権や法制度との折衝が起き、実際の浸透までに要する時間や
人々の受け入れ体勢にタイムラグが生じる。
しかしここではそのような状況はない、なぜなら下地がないから、とにかくどんどん進む。
逆にあとから法整備をしなくては、というあべこべの状態。
ですから、爆発的ヒットや拡散力のスピードは桁違いである。
例えばフィリピンは「アジア各国のインターネット人口に対するFacebook利用率は世界1位」
人口の90%以上が利用との驚異的数字。しかしその数字もいつ何時新たな媒体へ移行するか
またそのスピードも予想できないレベルとなる。
国全体が次第に裕福になっていく今後、爆発力・革新力ではどこにも負けないポテンシャルが
ここフィリピンには存在することも事実です。

早い失敗は成功への準備段階
フィリピンで起業される方の多くが
海外でうまくいっているケースはまず現地に入り込み、そこで小さな失敗を重ねて成長しているのが現状です。
またその失敗の内容は全く日本とは異なる内容の物ばかり。
特にここフィリピンではその失敗こそが次へのステップへとつながる鍵となります。
まさにピンチはチャンスなのです。
多くの場合。失敗や損失を敬遠していろいろ計算している間に、1年が過ぎているケースがほとんどです。
もちろん情報収集は大切ですが実際にチャレンジすることが最も早い近道といえます。
考え方としては、フィリピンでビジネスを行う場合。
失敗に使っていい予算を確保してスタートすることがバランスを整えるポイントだと思います。
これは数字上とてもマイナスに見えるかもしれませんが、将来的な価値としては驚くほどのプラスの資産になってくる数字です。
時にお金より大きな価値がありながら、PL/CS/BSには出てこない資産の価値が高まっているのが現在の社会構図といえます。

フィリピンに法人設立の進出形態

フィリピンに進出する場合、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の3種類がる。
日本企業がフィリピンへ進出する場合の最も代表的な形態は現地法人。
多くの場合株式会社として現地でフィリピンの会社を設立する。

下記にて各タイプ別の違いを紹介

  現地法人 支店 駐在員事務所
営業行為 不可
税務登記
最低資本金 国内市場向けの場合:20万US$
輸出型:P5000
※通常P25~P100万が一般的
最低20万US$ 最低3万US$

【現地法人】
2種類の区分がある。①国内市場向けの企業②輸出型企業
この2種類のどちらになるかで、外資規制対象となるかが決まる。
資規制の対象の場合、ネガティブリストに該当する業種は、外資出資比率が制限される。
「国内市場向け企業」と「輸出型企業」の基準
現地法人の総売上のうちに占めるフィリピン国外からの売上の%で判定。
60%以上の売上がフィリピン国外からの収入の場合。輸出型企業に分類され、これは外資規制の対象になりません。
その場合は100%外資資本の会社を設立が可能。だから経営の自由度が高まります。
60%未満の場合。国内市場向け企業となります。よって外資規制の対象となります。
その場合、ネガティブリストに載っている業種の場合。
定められた資本比率でフィリピン資本を入れる必要があります。
現地法人を設立の場合。上記の内資企業として設立か、外資企業として設立か、
BOIやPEZAの登録申請を行うかで会社設立手続きも大きく異なります。

【支店】
日本企業の「支店」をフィリピンに設立する進出形態。
この場合。日本企業の支店であるため、法的責任や債務も全て日本本社に帰属する
活動内容はは現地法人と同様、特に制限なし。
外資規制 (ネガティブリスト) に当てはまる業種の場合。
先端技術を活用していない限り、事業展開が許可されない。

【駐在員事務所】
フィリピン国内で所得を得る行為 (営業行為) は禁止されています。
事務所の賃貸契約や従業員との雇用契約は締結可能。
売買契約などは許可されない。
「市場調査」「日本本社製品のPR」「フィリピン国内の情報収集」の活動が可能。

日本資本100%で会社設立の場合の手順
およその概要
・設立所要期間目安:1~3カ月
・最低資本金  国内市場向けの場合:20万US$
輸出型の場合:P5000(P25万~P100万が一般的)
フィリピンの会社設立手続きはなかな順調に進まずトラブルが起きることも多い。
なので通常会社登記はコンサルタントや会計事務所・法律事務所などの専門家に依頼するケースがほとんど。
資本金については、授権資本金・引受資本金・払込資本金の3タイプがあります。
授権資本金とは、その会社が株式発行できる限度額になります。
引受資本金は株式の引受契約を締結した分の資本金で授権資本金の25%。
払込資本金とは実際に準備し、法人口座に払い込む資本金のことで、引受資本金の25%。
最低払込資本金は、輸出型企業の場合は5千ペソ。国内市場向け企業の場合は、20万US$の払込資本金が必要。
ただし、先端技術を持っている場合。または50名以上の直接雇用をする予定の場合。
最低払込資本金10万US$で会社設立することができます。
フィリピンの会社法では5千ペソと規定されているが、実務的にはこの金額で会社設立申請が許可されることはない。
最低20万ペソ程度は必要と考えた方が良い。またBOIやPEZAの申請を考えている場合。
業種により、申請の最低払込資本金を定めている場合がある。

外国企業の会社設立手続き・必要書類
詳細はPDFファイル参照。ジェトロ資料
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/ph/invest_09/pdfs/ph12A010_kaisyasetsuritsu.pdf

外国企業の会社清算手続き・必要書類
詳細はPDFファイル参照。ジェトロ資料
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/ph/invest_09/pdfs/ph12B010_kaishaseisan.pdf

個人事業主の登録
DTIと呼ばれるDepartment of Trade and Industryで登録を行う。
個人事業主にはフィリピン人を代表に立てるしかなく、フィリピン人が100%会社の権利を持つ。
だから実質日本人が権利を保有することができないので注意が必要。
実質のオーナーにはなれません。ある程度の規模になると税金面で不利になってくるのは日本同様。
ただ、手続きも簡単なので、小さい飲食店やマッサージショップなど小規模のビジネスを立ち上げる場合。
このDTIで登録してある所が多いです。
DTIの手続きは代表となるフィリピン人がNBIクリアランスと呼ばれる無犯罪証明書や出生証明証、納税証明書
などもろもろの書類を用意し、手続きを行なえば比較的簡単に、しかも1ヶ月もかからないうちに認可がおります
しかし、このような個人事業であっても、市役所がビジネスの場所をチェックしにきます。

フィリピン会社の福利厚生
フィリピンにも被雇用者においては社会保障制度があります。
はその基本的な知識をご紹介します。

会社運営を行なう上でフィリピン人の従業員に対する社会保障の種類は基本的に3種類
必ず法人を設立する際には加入の登録を行い、それぞれを日本の社会保険や年金などと同じように
会社と被雇用者で分担して負担します。
その3種類の中にもその内容は多岐に渡ります。
①SSS
日本で言う年金や、住宅ローン、その他出産や妊娠時の一時負担金など様々な恩恵を与える為の基金
会社側と従業員側で負担額が異なり頻繁に変更される一定のテーブルに基づいて算出される。
出方法:従業員の基本給に応じて額が決定。大体、被雇用者:雇用者が1:2の割合で負担されます。
※最大500:1000強ペソ/一ヶ月
SSSは非常にフィリピン人も重要視しているところで、特に出産一時金や住宅ローンなどは特に必要とされている為、
この社会保障はおろそかにできない。
②Philhealth
日本で言う社会保険の形態として被雇用者:雇用者が1:1の割合で負担を行い、会社のかけ方によって異なる。
SSSほど高額ではありません。入院保険から処方箋のある薬代の負担まで、様々な健康保険としての機能を有する
外人でもフィリピン人の扶養などに入ることによって一般の人でも加入できます。
これは個人での加入となり、入院保険しかついていません。年間300ペソ強。
③Pag-Ibig
これは住宅ローンの掛け金でこれも被雇用者と雇用者で1:1の負担。金額にして100ペソです。
積み立て金を行い、家を建てる際に、雇用者に申し出てその積立金+ローンによる控除を給与から行なう事になる。

※これらの3種類の社会保障は、基本的には従業員の雇用形態が試用期間中であっても
必ず加入支払っていかなければならないものとなっています。

 

 

フィリピンでビジネスやりたい方に情報です。

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多くのたこ焼き店が広がりつつありますが、日本の味を再現できるお店も

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フランチャイズ加盟にご興味あります方いらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

基本的情報をご紹介しましたが、更に詳しく知りたいという場合は
是非、下記問い合わせフォーム又はラインにてお問い合わせ下さい!